専門学校基本情報まとめ｜はじめての専門学校選び

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専門学校って？

認可認可校とは、各都道府県の知事などから正式に認可を受けた専門学校であり、教育水準や設備、教員体制などに一定の基準が設けられています。専門学校は専修学校の専門課程設置校です。（志望校は認可校ですか？専門学校の詳細情報）

専門学校の設置者

専門学校は、運営している主体（設置者）によって「国立」「公立」「私立」の3つに分けられます。国立の専門学校は数が限られ、公立の専門学校は看護系の専門学校が多いのが特徴です。私立の専門学校は全国の専門学校のおよそ90％を占め、多様な分野と学科を展開しています。

専門学校の教育分野

専門学校では、学べる内容が非常に幅広く、文部科学省はそれらを「教育分野」と「教育系統」に分類しています。教育分野は工業、医療などの８分野で入学者が最も多いのは文化教養分野。教育系統は看護、美容、観光など62系統で入学者が最も多いのは看護系統です。

種類	概要	詳細ガイド
教育分野	文部科学省が定めた8分野。例：工業、医療、商業、文化教養など	教育分野の詳細を見る
教育系統	各分野をさらに細分化した62の系統。例：看護、美容、観光など	教育系統詳細は教育分野から

専門学校の学びを分かりやすく整理

ナレッジステーション独自分類
将来の就きたい仕事をイメージして、ズバリ学校を探せるのがナレッジステーションの特長です。文部科学省の「教育分野」分類と合わせて、より具体的に、仕事から探せる情報を用意しています。

専門学校の探し方の違い

探し方の分類	特長
文部科学省の分類	教育分野（8分野）、教育系統（62系統）で分類。やや大まかだが体系的。
ナレッジステーション	約70の“仕事系統”ごとに専門学校を一覧化。より具体的に探しやすい！

入学者数は約26万人、高校新卒の進学者は14万人

本の専門学校は約2,700校、入学者数は約26万人。最も多いのは新規高校卒業者で、その数は約14万人（進学率15.5％）です。専門学校は、東京・大阪・愛知など大都市圏に多く分布(大都市圏の学校数、入学者数詳細）しています（これは大学と同じ傾向です）。元の専門学校に通う場合と、自宅を離れて一人暮らしをしながら通う場合の2つの選択肢があります。

グラフ：都道府県別専門学校数（令和6年度学校基本調査）

学校数	生徒数	入学者数
2,676校	558,255人	255,391人

高校卒業者と専門学校進学者数

高校の調査結果から：専門学校進学者数は約14万人となっています（進学率：15.5％)。高校生にとって、専門学校は大学に次ぐ進路先となっています。（・高校卒業者の主要進路詳細：大学等進学者は568,124人/通信教育を除く）。

高校卒業者数	専門学校進学者数
918,850人	142,468人

専門学校進学率が最も高いのは沖縄県（25.6％），最も低いのは東京都9.5％）。

専門学校の入試と出願

専門学校の入試には、「総合型選抜（AO入試）」「学校推薦型選抜」「一般選抜」などの種類があります。最近では、年内に合格・入学手続きを済ませる「年内入試」を選ぶ人が増えており、学校によっては入学者の9割近くが年内入試の受験者というケースもあります。
総合型選抜では、事前に入学の意思を伝える「エントリー制度」があり、早い学校では5月から受付が始まることもあります。また、年内入試を選ぶことで、選考料や学費の一部が免除されるなど、学校側が特典を設けている場合もあります。

詳細は「専門学校の入試について」をご参照ください。

専門学校で学ぶ費用

専門学校に通うための学費は、地域や教育分野によって大きくことなります。東京の商業分野の学校では、初年度でおよそ120万円〜180万円程度が目安です。初年度費用は「入学金」＋「学納金」（授業料・施設費などが含まれています）の区分です。医療・美容・調理などの系統では、教材費や道具代が別途必要になることもあります。また、学費の納入方法や分割制度、奨学金の利用可否も学校によって異なるため、早めの確認が大切です。

専門学校で学ぶために必要な費用項目

No	場面	項目
1	出願時	選考料（出願料）
2	入学時	初年度納入金（入学金+学費）
3	卒業迄	初年度納入金+修業年限ごとの学費

学費・奨学金制度などの確認方法：3つのステップをご案内します

進学を検討するうえで、学費や奨学金制度の詳細はとても重要です。以下の方法で、必要な情報を具体的に確認しましょう。

通学スタイルで変わる、かかる費用の違い

専門学校への通学は、自宅から通う人と一人暮らしをしながら通う人に分かれます。
自宅通学では、主に交通費がかかりますが、住居費が不要な分、経済的な負担は軽めです。

一方、一人暮らしの場合は、家賃・光熱費・食費・生活用品代などの生活費が加わります。学校によっては、学生寮の案内や住まい探しのサポートをしているところもあります。

進学先の地域とあわせて、通学スタイルに応じた費用もイメージしておくことが大切です。

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修学支援新制度（高等教育無償化）

高等教育への進学に関しては、数年前にそれまでの状況と比較して、劇的な変化をもたらす国の支援制度が導入されました。専門学校においても、大学と同様に「給付型奨学金」と「授業料・入学金減免」を含む修学支援制度（高等教育無償化）が利用可能です。しかし、この支援を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。詳細については、日本学生支援機構のホームページで確認するか、または志望校に直接問い合わせてください。

「奨学金の申込資格や支給額、申込方法を知りたい」日本学生支援機構本学生支援機構）のページをご案内します。

「えっ、そんな制度あるの？」－企業の返済

日本学生支援機構の「奨学金返還支援制度」

社員が学生時代に借り入れた奨学金を、企業が代わって返済する日本学生支援機構の「奨学金返還支援制度」は、2024年12月時点で約1千社によって利用されています。この制度に参加している各業種の企業名は、日本学生支援機構のホームページに掲載されています。